国内の不正アクセス事例を、原因から調べる。

速報ではなく、一次資料から原因・当時防げたか・まだ分からないことを整理する。

収録期間2009–2026

都道府県の地図。点の大きさは本社所在地で数えた被害事例の件数、地面の濃さは県警が公表したサイバー犯罪の相談件数北海道 2件青森県 0件岩手県 1件宮城県 1件秋田県 0件山形県 0件福島県 0件茨城県 0件栃木県 0件群馬県 0件埼玉県 1件千葉県 0件東京都 42件神奈川県 0件新潟県 0件富山県 0件石川県 0件福井県 2件山梨県 0件長野県 0件岐阜県 0件静岡県 0件愛知県 1件三重県 0件滋賀県 0件京都府 0件大阪府 4件兵庫県 0件奈良県 0件和歌山県 1件鳥取県 0件島根県 0件岡山県 0件広島県 0件山口県 0件徳島県 0件香川県 0件愛媛県 0件高知県 0件福岡県 0件佐賀県 1件長崎県 0件熊本県 0件大分県 0件宮崎県 0件鹿児島県 2件沖縄県 2件

日本サイバー被害マップ

直近30日に公表された被害事例 239件

光の色ごとの件数(1事例1色)

脆弱性
33件
認証
20件
委託先・端末
71件
侵入口未公表
115件

日本サイバー被害マップ

直近30日に公表された被害事例

239件

最後の公表 2026.11.20(2日前)

直近30日の被害事例のうち78%は、侵入口が公表されていません。本社所在地で最も多いのは東京都(42件)。

公表された事例を一覧で見る

最新の事例

件数の多い都道府県

  1. 1東京都42件
  2. 2大阪府4件
  3. 3鹿児島県2件
  4. 4沖縄県2件
  5. 5福井県2件
  6. 6北海道2件
  7. 7岩手県1件
  8. 8佐賀県1件

直近30日の内訳(1件の事例に複数の分類が付きます)

事例
239
ライブラリの脆弱性
0
製品・サーバーの脆弱性
15
自社実装の脆弱性
18
従業員・委託先端末
2
認証情報・シークレット
20
認証・アクセス設定
14
サプライチェーン
81
侵入口未公表
187

地図の見方

  • 柱と点:このサイトの記事の件数(本社所在地で数えたもの)
  • 最多:東京都 42件
  • 小さな点:事例の会社の本社の位置(攻撃を受けた場所ではない)
  • 光の色:脆弱性認証委託先・端末侵入口未公表
  • 濃い地面:県警が公表したサイバー犯罪の相談件数(多いほど濃い)
  • 相談件数最少1,724件最多13,546件
  • 薄い地面:県警は検挙件数だけを公表
  • マウス:ドラッグで移動・クリックしたまま止めてから動かすと回転・ホイールで拡大・県を押すと詳細
  • タッチ:1本指で横になぞると回転・2本指で地図を移動・拡大・県を押すと詳細(小さな県は、近くを押しても開きます)

光の色は1事例1色です。分類が重なる事例は、脆弱性・認証・委託先と端末・侵入口未公表の順で先に当たった色にするため、地図の左上の件数は上の内訳(延べ件数)と数が違います。

データについて

公表された被害事例を、被害を受けた組織の本社所在地で数えたものです。攻撃の観測データでも県内の被害地点でもなく、0件は安全を意味しません。地面の濃さは県警が公表した相談件数で、数え方と年は県ごとに違います。

日付は初回公表日です。このサイトは2026.10.07に公開し、それより前の事例は少数なので、期間ごとの件数の差には収録の増え方が含まれます。本社所在地は、本社が複数ある会社は登記上の本店、子会社の被害はその子会社自身の所在地で、海外の組織は数えません。所在地の分かる事例 304件 / 全543件。

地面の濃さは各都道府県警察が公表したサイバー犯罪の年間の相談件数で(24都道府県)、薄い地面は検挙件数だけを公表している県です。多くは2025年の値で、山口・徳島・鹿児島は2024年の値、埼玉・山口は暫定値です。

地図の形:Natural Earth(パブリックドメイン)。沖縄県は九州の南西に縮尺を変えずに移して描いています。

市区町村の境界(地図を拡大したときに描く線):「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省、2025年1月1日時点、CC BY 4.0)をもとに、線を簡略化し、県の形の外に出る部分を除いて作成。

小さな点(本社の位置):本社所在地の根拠資料に書かれた住所を、国土地理院の住所検索で緯度・経度に直したもの。一部は町名の中心です。

都道府県

この県の全期間の事例を見る

原因の分類の内訳

    この県の最新の事例

      県警が公表したサイバー犯罪の件数

      収録事例
      543件
      全543件の選定事例
      対策の欠落を確認
      23件
      被害の回避を保証する評価ではない
      発覚時に未発見
      1件
      公表元の説明に基づく
      AI利用を確認
      2件
      未確認は「利用なし」を意味しない

      新着の事例

      全543件

      日付は初回公表日。事例を選ぶと根拠と未確認事項を表示します。

      すべての事例を探す