直近30日に公表された被害事例はありません。地図と内訳は全期間を表示しています。
直近30日に公表された被害事例
239件
最後の公表 2026.11.20(2日前)
直近30日の被害事例のうち78%は、侵入口が公表されていません。本社所在地で最も多いのは東京都(42件)。
公表された事例を一覧で見る直近30日の内訳(1件の事例に複数の分類が付きます)
- 事例
- 239
- ライブラリの脆弱性
- 0
- 製品・サーバーの脆弱性
- 15
- 自社実装の脆弱性
- 18
- 従業員・委託先端末
- 2
- 認証情報・シークレット
- 20
- 認証・アクセス設定
- 14
- サプライチェーン
- 81
- 侵入口未公表
- 187
地図の見方
- 柱と点:このサイトの記事の件数(本社所在地で数えたもの)
- 最多:東京都 42件
- 小さな点:事例の会社の本社の位置(攻撃を受けた場所ではない)
- 光の色:脆弱性認証委託先・端末侵入口未公表
- 濃い地面:県警が公表したサイバー犯罪の相談件数(多いほど濃い)
- 相談件数最少1,724件最多13,546件
- 薄い地面:県警は検挙件数だけを公表
- マウス:ドラッグで移動・クリックしたまま止めてから動かすと回転・ホイールで拡大・県を押すと詳細
- タッチ:1本指で横になぞると回転・2本指で地図を移動・拡大・県を押すと詳細(小さな県は、近くを押しても開きます)
光の色は1事例1色です。分類が重なる事例は、脆弱性・認証・委託先と端末・侵入口未公表の順で先に当たった色にするため、地図の左上の件数は上の内訳(延べ件数)と数が違います。
データについて
公表された被害事例を、被害を受けた組織の本社所在地で数えたものです。攻撃の観測データでも県内の被害地点でもなく、0件は安全を意味しません。地面の濃さは県警が公表した相談件数で、数え方と年は県ごとに違います。
日付は初回公表日です。このサイトは2026.10.07に公開し、それより前の事例は少数なので、期間ごとの件数の差には収録の増え方が含まれます。本社所在地は、本社が複数ある会社は登記上の本店、子会社の被害はその子会社自身の所在地で、海外の組織は数えません。所在地の分かる事例 304件 / 全543件。
地面の濃さは各都道府県警察が公表したサイバー犯罪の年間の相談件数で(24都道府県)、薄い地面は検挙件数だけを公表している県です。多くは2025年の値で、山口・徳島・鹿児島は2024年の値、埼玉・山口は暫定値です。
地図の形:Natural Earth(パブリックドメイン)。沖縄県は九州の南西に縮尺を変えずに移して描いています。
市区町村の境界(地図を拡大したときに描く線):「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省、2025年1月1日時点、CC BY 4.0)をもとに、線を簡略化し、県の形の外に出る部分を除いて作成。
小さな点(本社の位置):本社所在地の根拠資料に書かれた住所を、国土地理院の住所検索で緯度・経度に直したもの。一部は町名の中心です。