断定できること、できないこと。

事実・公表元の推定・編集上の評価を区別する。

収録期間2009–2026

何を収録しているか

国内組織が公表した不正アクセス事例から、侵入経路を比較できる事例を選んでいます。現在は543件。事例の新しさと原因の違いを考慮した選定で、網羅的な一覧ではありません。

被害企業の発表、被害組織が公開した調査報告書、JVN、公的機関の事例分析を参照しています。元資料を取得できなかった事例は、その限界を明記します。

公表日・発生日・調査資料の基準時点・本ポータルの確認日を区別しています。古い事例は、確認できた報告書の時点で整理したもので、その後の続報をすべて確認したという意味ではありません。

原因の確度

原因の確度の表示と、それぞれの基準。
表示基準
公表元が確認参照した企業・調査機関が、その事実を確認済みとして説明。攻撃全体の解明を意味しません。
公表元が推定資料が「可能性が高い」「推定」等と評価している侵入経路。
侵入口は未公表侵害後の動きが分かっても、最初にアクセスされた原因を参照資料で確認できません。

対策可能性の評価

対策可能性の評価の表示と、それぞれの基準。
表示基準
対策の欠落を確認攻撃時点の既知脆弱性への未対応、認証設定の例外等を資料が明示。過失の法的評価や、完全な防御の保証ではありません。
発覚時に未発見侵入・発覚時点で当該脆弱性が未発見だったと公表元が説明。侵入後の検知や被害抑止は別の問題です。
判定保留修正版の時期、実装、攻撃時点の防御条件等が不足。

業種

事例の組織の事業内容による区分です。事例ごとに0か1つで、資料か組織の公式な説明で事業内容が分かる場合だけ付けます。区分は日本標準産業分類(2023年7月改定)の大分類にそろえています。

業種の表示と、対応する大分類。
表示大分類
IT・通信G 情報通信業
製造E 製造業
小売・卸売・ECI 卸売業、小売業
金融・保険J 金融業、保険業
医療・福祉P 医療、福祉
教育O 教育、学習支援業
運輸・物流H 運輸業、郵便業
サービス・その他A〜D、F、K、L、M、N、Q、R
公的機関S 公務(自治体を除く)

次の場合は業種を付けません。

  • 注意喚起(製品の弱点の告知で、特定の組織の被害の報告ではないもの)
  • 自治体(都道府県・市区町村)の役所そのもの。自治体の事例のページで扱います。
  • 日本標準産業分類で分類できない組織(T 分類不能)
  • 事業内容をまだ確認していない事例

自治体が運営する病院・学校には、医療・福祉や教育を付けることがあります。その事例は業種別のページにも自治体のページにも出ます。

都道府県

事例ごとに0か1つの都道府県を付けます。トップページの地図と、事例を探すページの都道府県の絞り込みは、この値で数えます。注意喚起と、都道府県を付けていない事例は数えません。

  • 被害を受けた組織の本社(本店)所在地の都道府県。本社が複数ある会社は登記上の本店。
  • 子会社が被害を受けた事例は、その子会社自身の所在地(親会社で代用しない)。
  • 「会社名 / サービス名」の事例は運営会社で決める。事例の当時と運営会社が違えば当時の運営会社。
  • 自治体(都道府県・市区町村)と、それが運営する病院・学校・事業は、その自治体の都道府県。
  • 海外の組織、注意喚起(特定の組織の被害を報告していない記事)、所在地を資料(公式サイトの会社概要・法人番号公表サイト・有価証券報告書)で確かめられないものは都道府県を付けない。支店・工場・データセンター・被害を受けた拠点の所在地では選ばない。

技術的原因を混同しない

  • ライブラリの脆弱性:利用したライブラリが具体的に特定された場合に付与します。製品の脆弱性と区別します。
  • 自社実装の脆弱性:自社コード・設計の問題と確認できる場合に付与します。任意コマンド実行だけでOSコマンドインジェクションと断定しません。
  • 認証情報・シークレット:侵入の起点または侵害の波及に使われた場合に付与します。被害として漏れただけの情報は原因に含めません。
  • 端末侵害や委託先経由の侵害は複数の原因と組み合わせて記録します。
  • ランサムウェア感染や情報漏えいは被害・結果であり、それだけで侵入口を説明したことにはしません。

AI利用の証拠

調査機関が裏付けを示す等、公開情報でAI利用を確認できた場合だけ「利用を確認」とします。攻撃の速さ、巧妙なメール、ゼロデイの悪用だけではAI利用を推定しません。

現在の「確認できない」は、使用の有無が不明という意味です。未確認事例を非AI攻撃として数えません。

集計のルール

  • 同じ事件の第一報・第二報は、一つの事例として整理します。
  • 原因は複数選択のため、分類の合計は事件数と一致しません。
  • 原因未公表・推定・判定保留も残します。
  • 国全体の件数や傾向を推定する用途には使いません。
  • 事例は手動で調査して登録しています。自動で取得しているのは脆弱性の情報(JVN)だけです。

関連する公式情報

日本標準産業分類(令和5年7月改定)総務省。業種の大分類の出典 · 別タブで開くJVNIPA・JPCERT/CCによる脆弱性情報 · 別タブで開くVerizon DBIR世界のデータ侵害に関する調査 · 別タブで開くMandiant M-Trends 2026侵入経路・攻撃手法に関する調査 · 別タブで開く