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国立健康危機管理研究機構：薬剤耐性菌発生動向調査システムで個人情報が漏えいした可能性

重要度
漏えいのおそれ・業務やサービスの停止・最大で11,652名分の利用者情報
公表日
2026.11.10
原因の分類
侵入口未公表
対策可能性
判定保留

この記事の3行まとめ

  1. 厚生労働省の薬剤耐性菌発生動向調査システムが第三者のサイバー攻撃を受けた。
  2. 攻撃で情報を抜き取るプログラムが置かれ、利用者情報が漏えいした可能性がある。
  3. 不審なメールは開かず削除するよう呼びかけられている。

厚生労働省の所管システム「薬剤耐性菌発生動向調査システム」の運営を委託された国立健康危機管理研究機構が、第三者によるサイバー攻撃を受けたと報告した。情報を抜き取るプログラムが実行された可能性があり、個人情報が漏えいした可能性がある。2026年11月6日現在、悪用や二次被害は確認されていない。

確認された経路・公表元の推定

  1. 第三者によるサイバー攻撃を受け、情報を抜き取るプログラムが配置された。
  2. そのプログラムが実行された可能性があり、個人情報が漏えいした可能性がある。
  3. 運営を委託する国立健康危機管理研究機構から10月27日に報告を受け、同日からシステムを停止した。
  4. 2026年11月6日現在、最大で11,652名分の利用者情報などが漏えいした可能性があると整理された。

根拠の要点

運営委託先からの報告として、第三者によるサイバー攻撃を受け、Webサーバー上に情報を抜き取るプログラムが配置され、実行された可能性があると書かれている。侵入口や攻撃手法は資料に書かれておらず、原因は調査中とされている。

資料の基準時点：2026年11月6日現在

当時、対策できたのか

判定保留

原因及び漏えいした可能性がある情報は調査中と書かれている。侵入口や攻撃時点の防御条件も資料になく、対策の欠落を確認できないため、判定を保留した。

公表された対策

  • 10月27日からシステムを停止している。
  • 原因及び漏えいした可能性がある情報を早急に調査する。
  • 調査結果を踏まえ、再発防止に向け必要な対策を速やかに講じる。
  • 漏えいした可能性がある方へ速やかに個別に連絡する。
  • なりすましやフィッシング詐欺メールに注意し、不審なメールは添付ファイルを開かず、本文中のURLをクリックせず、メールごと削除するよう呼びかけている。
  • 院内感染対策サーベイランス（JANIS）サイトは、システムの安全性を確保するため当面の間停止している。

この事例を理解するための動画

まだ分からないこと

  • 侵入口（攻撃に使われた経路や弱点）は資料に書かれていない。
  • 情報を抜き取るプログラムがどのように配置・実行されたかは調査中である。
  • 侵入や漏えいが起きた日時は資料に書かれていない。
  • 漏えいした情報が実際に外部へ渡ったかは確定していない。
  • 病院名・病床数・住所・耐性菌情報も漏えいした可能性があるが、件数は示されていない。
  • システムの再開時期は資料に書かれていない。
  • 本件の掲載日（公表日）は資料に明記されていない。

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