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日本交通：業務委託先の日本交通で不正アクセス、東京電力の役員や社員等の個人情報が漏えいした可能性

重要度
漏えいのおそれ
公表日
2026.10.30
原因の分類
サプライチェーン、侵入口未公表
対策可能性
判定保留

この記事の3行まとめ

  1. 東京電力の委託先である日本交通の社内サーバーに不正アクセスがあった
  2. 役員や社員、ハイヤー利用者の氏名や自宅住所などが漏えいした可能性がある
  3. 不審なSMSや電話に十分注意し、不明点は東京電力の窓口へ問い合わせる

東京電力ホールディングスは、業務委託先の日本交通の社内サーバーが第三者から不正アクセスを受け、同社の役員や社員等（退任・退職者を含む）の個人情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。対象は、2006年8月頃から2026年7月までの間に同社で手配したハイヤーの利用者および申込者の氏名、役職名、自宅住所、電話番号の全部または一部とされる。現時点で悪用などの二次被害は確認されていないとしている。

確認された経路・公表元の推定

  1. 第三者が日本交通の社内サーバーに不正アクセスした。
  2. 日本交通から東京電力へ、サーバーに登録されていた個人情報が漏えいした可能性があるとの報告があった。
  3. 東京電力は対象者へ順次通知し、通知が困難な一部対象者には本お知らせで代替している。

根拠の要点

資料は、委託先の社内サーバーが第三者からの不正アクセスを受けたとの報告を受けたと記している。侵入口や攻撃手口の記載はない。二次被害は確認されていないとしている。

資料の基準時点：2026年10月30日時点のお知らせ

当時、対策できたのか

判定保留

資料には侵入口、攻撃時点の既知脆弱性への対応状況、認証設定の記載がなく、対策の欠落を資料で確認できないため判定を保留した。

公表された対策

  • 東京電力は、委託先に対し情報管理の徹底を求めることで再発防止に努めるとしている。
  • 東京電力は、対象者へ順次通知を実施し、通知が困難な一部対象者には本お知らせで代替するとしている。
  • 対象者には、なりすましメールやフィッシング詐欺等に備えて不審なSMSや電話等に注意し、問い合わせは東京電力の窓口へ連絡するよう呼びかけている。

まだ分からないこと

  • 侵入口、攻撃手口、悪用された弱点
  • 不正アクセスの日時、侵入の時期、検知の経緯
  • 漏えいの件数と対象者の正確な範囲
  • 漏えいした情報が悪用されたかどうかと、今後の二次被害の有無
  • 日本交通の本社所在地と事業内容
  • 調査状況と詳しい再発防止策は、委託先ホームページで確認するとされている

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