- 重要度
- 重要度：5段階中4 約51,000件
- 公表日
- 2026.11.11
- 原因の分類
- 侵入口未公表
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- SaaS型の文書管理システムに第三者が不正アクセスし、情報を盗んだ。
- 約51,000件の個人情報などが外部に漏えいしたが、侵入経路は未公表。
- 対象の人は、不審なメールを開かず速やかに削除するよう求められている。
2026年9月28日、第三者が当社の機密情報を窃取したとの公表を確認し、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明した。10月12日に攻撃者による窃取情報の公開を把握し、公開された情報が削除されたことを確認した。外部に漏えいしたのは、従業員や社外関係者の個人情報約51,000件、契約情報約6,100件、認証情報約370件などである。二次被害や情報の不正利用は確認されていない。
確認された経路・公表元の推定
- 2026年9月28日、第三者が当社の機密情報を窃取したとの公表を確認し、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明した。
- 10月12日に攻撃者による窃取情報の公開を把握し、14日に当社の情報が含まれることを確認した。
- 当該Webサイトの管理者に削除を要請し、公開された情報が削除されたことを確認した。ただし、窃取された情報の複製が残存している可能性は否定できない。
根拠の要点
資料は、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取を確認済みとし、窃取情報が公開され、そこに当社の情報が含まれることを確認したと説明している。一方、システム名称や攻撃手法は公表を控えているため、侵入口は未公表とした。
資料の基準時点：2026年11月11日時点（第4報）
当時、対策できたのか
判定保留
侵入経路と攻撃手法は公表されておらず、攻撃時点の既知脆弱性への未対応や認証設定の例外も示されていない。資料は原因究明を進めている段階としており、対策の欠落を判断する材料がないため判定を保留した。
公表された対策
- 被害拡大防止のため、アクセス遮断措置を講じた。
- 情報セキュリティ対策本部を立ち上げた。
- ネットワークの監視を強化し、全般的なアカウントログの確認を実施している。
- 外部専門家の協力を得て、原因究明と影響範囲の調査を進めている。
- 個人情報保護委員会をはじめとする関係当局へ報告している。
- 2026年11月24日より、残る対象者へ電子メールまたは書面（郵送）で個別通知を開始する。
- 対象者に対し、不審な連絡に注意し、添付ファイルの開封やURLへのアクセスを行わず速やかに削除するよう呼びかけている。
まだ分からないこと
- 侵入経路と攻撃手法は公表されていない。
- 窃取された情報の複製が残存している可能性は否定できない。
- 漏えいした情報が今後悪用されるかは分からない。
- 業績への影響は精査中で、2027年3月期の連結業績予想には織り込んでいない。
- 調査結果と恒久的な再発防止策の具体的な内容は、調査完了後に公表される予定である。