- 重要度
- 重要度:5段階中5 業務やサービスの停止・62,863件
- 公表日
- 2026.11.11
- 原因の分類
- 製品・サーバーの脆弱性
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- メール配信サービスが不正アクセスを受け、内閣府のメールマガジン利用者の情報が漏えいした
- 事業者のWebサーバの脆弱性などが原因とされ、詳しくは調査中
- 漏えいしたアドレスが悪用される恐れがあり、不審な連絡のリンクや添付ファイルは開かない
アララが提供するメール配信サービスが第三者の不正アクセスを受け、内閣府が配信するメールマガジンの利用者のメールアドレスが漏えいした。漏えいしたメールアドレスは合計62,863件(重複を除くと61,751件)である。同サービスの停止に伴い、当該メールマガジンの配信も停止された。
確認された経路・公表元の推定
- 第三者が事業者のメール配信サービスに不正アクセスを行った。原因はWebサーバの脆弱性などとされ、事業者が調査中である。
- 不正アクセスにより、メールマガジン利用者のメールアドレスが漏えいした。
- 同サービスが停止し、内閣府は当該メールマガジンの配信を停止した。
根拠の要点
資料は、事業者のWebサーバの脆弱性およびシステム環境の問題に起因する第三者の不正アクセスを原因としている。ただし、事業者の調査は継続中である。
資料の基準時点:令和8年11月11日時点(資料の日付)
当時、対策できたのか
判定保留
資料は原因を示しているが、攻撃時点で既知の脆弱性への対応が欠けていたのか、発覚時に未発見だったのかは記載がない。事業者の調査も継続中のため、判定を保留する。
公表された対策
- 内閣府は事業者に適切な対応を求め、再発防止に努める。
- 個人情報保護法第68条第2項の規定に基づき、対象となる利用者へお知らせを行う予定である。
- 不審な連絡(なりすましメール、フィッシングメールなど)に注意し、リンクや添付ファイルを開かず、送信元の公式サイト等で連絡先を確認する。
- 内閣府は、メール等でパスワード等の認証情報やクレジットカード情報の入力を求めることはないとしている。
この事例を理解するための動画
まだ分からないこと
- 不正アクセスの発生時期と、侵入の具体的な経路(どのWebサーバの、どの脆弱性か)は資料にない。
- 修正の有無や攻撃時点の対策状況は資料にない。
- 別紙の「漏えいしたおそれのある情報」の範囲は、事業者が調査中である。
- 対象利用者への通知の時期は資料にない。
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