- 重要度
- 重要度：5段階中5 業務やサービスの停止
- 公表日
- 2026.10.29
- 原因の分類
- サプライチェーン、侵入口未公表
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- 委託先サーバーの一部に第三者が不正アクセスした
- 侵入口と発生原因は調査中で、まだ分かっていない
- 一部会員のメールアドレスが漏えいのおそれがあるが、氏名などは確認されていない
日本郵便がメールマガジン配信を委託する事業者の一部サーバーシステムが、第三者から不正アクセスを受けた。委託先は国際郵便マイページサービス会員のうち、メール配信を希望する一部の会員のメールアドレスを保持しており、それらが漏えいしたおそれがある。国際郵便マイページ自体への不正アクセスは確認されておらず、氏名・住所・電話番号・発送情報の漏えいも確認されていない。委託先はメール配信サービスを停止し、日本郵便は委託先と連携して影響範囲と発生原因を確認している。
確認された経路・公表元の推定
- 委託先の一部サーバーシステムが第三者による不正アクセスを受けた
- 委託先が保持していた、国際郵便マイページ会員のうちメール配信を希望する一部の会員のメールアドレスが漏えいしたおそれがある
- 委託先がメール配信サービスを停止し、日本郵便は影響範囲と発生原因を確認中
根拠の要点
公表元（日本郵便）は、委託先から一部サーバーシステムが不正アクセスを受けたとの連絡を受けたと記している。発生原因は確認中で資料に記載がないため、侵入口は未公表とした。2026年11月11日公表の資料はLINEアカウント「郵便局[ぽすくま]」の委託先マーケティングプラットフォームに関するもので、本件の侵入経路は書かれていない。
資料の基準時点：2026年10月29日公表（取得日2026-11-07）と2026年11月11日公表（取得日2026-11-12）の内容
当時、対策できたのか
判定保留
資料は発生原因等を確認中としており、攻撃時点の既知脆弱性への未対応や防御条件の記載がないため、判定保留とした。2026年11月11日公表の資料にも本件の発生原因の記載はない。
公表された対策
- 委託先が提供するメール配信サービスを停止している
- 日本郵便は委託先と連携し、影響範囲および発生原因等の詳細な事実関係を確認している
- 新たにお知らせすべき事項が判明した場合は、コーポレートサイトで速やかに知らせる
まだ分からないこと
- 侵入経路と発生原因
- 不正アクセスの発生時期
- 漏えいしたメールアドレスの件数と範囲
- メールアドレスの漏えいが確定したかどうか
- メール配信の委託先の名称（2026年11月11日公表の資料に出る電通デジタルは、LINEアカウントのマーケティング基盤の委託先として書かれており、本件の委託先と同一とは確認できない）
- メール配信サービスの再開時期
- 2026年11月11日公表の資料は、LINEアカウント「郵便局[ぽすくま]」の委託先マーケティングプラットフォーム「TONARIWA」への不正アクセスを扱っており、本件のメール配信サービスとの関係は資料から確認できない