日本脆弱性総合ポータル

日本貿易振興機構：ウェブサイトへの不正アクセスと個人情報の漏えい

重要度
業務やサービスの停止・743件
公表日
2026.10.19
原因の分類
侵入口未公表
対策可能性
判定保留

この記事の3行まとめ

  1. ジェトロのウェブサイトが不正アクセスを受け、743件の個人情報が漏えいした
  2. 原因はまだ調査中で、どこから侵入されたかは公表されていない
  3. 漏えいの対象となった企業・個人には、ジェトロから通知済み

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2026年10月14日（水曜）から一部ウェブサイトへの不正アクセスが行われたことを確認した。10月17日（土曜）からウェブサイトの一時的な利用を停止している。企業名や担当者のメールアドレスなど、743件の個人情報の漏えいが確認され、対象の企業・個人には通知済みである。

確認された経路・公表元の推定

  1. 2026年10月14日（水曜）から一部ウェブサイトへの不正アクセスが行われたことを確認
  2. 10月17日（土曜）からウェブサイトの一時的な利用を停止
  3. 743件の個人情報の漏えいを確認し、対象の企業・個人にジェトロから通知
  4. 2026年10月19日に公表し、原因究明と安全性確認を継続

根拠の要点

資料は、不正アクセスの確認、ウェブサイトの一時停止、743件の個人情報の漏えい確認を述べている。一方で、侵入口と原因は調査中とされ、資料に記載がない。

資料の基準時点：2026年10月19日の公表時点（調査継続中）

当時、対策できたのか

判定保留

侵入口や攻撃時点の防御状況が資料に無く、対策の欠落や発覚時の未発見を判断する材料がないため判定保留とした。

公表された対策

  • 10月17日（土曜）からウェブサイトの一時的な利用を停止
  • 臨時ウェブサイトを立ち上げ、必要な措置を進める
  • セキュリティ専門家と連携し、被害の詳細、原因、ウェブサイトの安全性を調査
  • 個人情報保護法に基づき、対象の企業・個人へ事案の概要と漏えいデータの項目等を通知済み

この事例を理解するための動画

まだ分からないこと

  • 侵入口（最初にアクセスされた経路）と、利用された弱点の有無
  • 原因究明の結果
  • 被害の詳細と、漏えいしたデータの項目の具体的内容
  • 漏えいデータの悪用の有無
  • ウェブサイトの安全性の確認結果と再開の時期

関連する事例

同じ原因分類の事例

事例の一覧に戻る