- 重要度
- 重要度：5段階中3 漏えいのおそれ・109名
- 公表日
- 2026.10.31
- 原因の分類
- サプライチェーン、侵入口未公表
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- 2023年発行の社債を買った109名の個人情報が外部に漏えいした可能性がある。
- 委託先のデジタル証券プラットフォームが不正アクセスを受け、原因は調査中。
- 不審なメールやSMSのリンクは開かず、個人情報を入力しない。
2023年発行のデジタル特典付き社債の申込に使われた、NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォームが第三者から不正アクセスを受けた。カゴメは購入者のうち109名について、氏名や住所などの個人情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。原因と影響範囲は調査中である。
確認された経路・公表元の推定
- 2023年発行の社債の申込に、NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォームが使われていた。
- 2026年10月30日、NTTデータから、同プラットフォームへの第三者による不正アクセスの報告を受けた。
- 報告の内容は、同プラットフォームで管理されている情報の一部が外部に持ち出された可能性があるというものだった。
- その後、カゴメは社債購入者のうち109名の個人情報が漏えいの可能性がある対象だと確認した。
- 2026年10月31日、ホームページで公表し、販売元の楽天証券が対象の109名へ個別に連絡している。
根拠の要点
2026年10月30日にシステムの提供元であるNTTデータから不正アクセスの報告を受け、その後に購入者109名の情報が漏えいの可能性がある対象だと確認したと記載されている。侵入口や原因は両社が調査中とされ、資料には示されていない。
資料の基準時点：2026年10月31日時点
当時、対策できたのか
判定保留
資料は不正アクセスの原因と影響範囲を調査中としており、攻撃時点の既知の弱点への対応状況や防御条件は書かれていないため。
公表された対策
- 販売元の楽天証券が、漏えいの可能性がある109名へ個別に連絡し、ログイン後の「重要なお知らせ」でも案内している。
- 関係各社と連携して事実関係と影響範囲の確認を進め、対象のお客様へ必要な案内を行うとしている。
- 個人情報保護委員会等の関係機関へ報告を行っている。
- 不審なメール、SMS、電話には注意し、リンクにアクセスせず、個人情報を入力したり伝えたりしないよう呼びかけている。
まだ分からないこと
- 不正アクセスの原因と影響範囲は、NTTデータと委託先が調査中で、結果は資料に書かれていない。
- 侵入に使われた弱点や経路は書かれていない。
- 109名以外の購入者に情報漏えいの可能性があるかは書かれていない。
- 漏えいした情報が悪用された事実は書かれていない。