- 重要度
- 重要度:5段階中4 2,092名
- 公表日
- 2026.10.16
- 原因の分類
- 従業員・委託先端末
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- 委託先の社員が退職者らの個人情報を含む資料を誤ってメール送信した
- 原因は委託業務の資料を他社宛てメールに誤って添付したことだった
- 委託先にメール送付の原則廃止などを求め、監督を強める
2026年9月16日、三菱ガス化学の人事関連システム導入業務を受託しているT4Cの従業員が、委託業務の資料を他社宛てのメールに誤って添付して送信した。資料には退職者2,092名と在籍従業員1名の氏名・社員番号が含まれていた。送信先からの連絡で同日中に誤送信が判明し、ファイルは開封されず削除されたことが確認された。二次被害は確認されていない。
確認された経路・公表元の推定
- 2026年9月16日、T4Cの従業員が委託業務の資料を他社宛てメールに誤って添付し送信した
- 同日中に送信先からの連絡で誤送信が判明した
- T4Cが送信先に削除を依頼し、送信先は開封せずファイルを削除した
- 10月15日、T4Cと三菱ガス化学が個人情報保護委員会へ報告した
根拠の要点
資料は、委託業務の資料を他社宛て電子メールに委託先従業員が誤って添付して送信したと説明している。送信先からの連絡で誤送信が判明し、送信先がファイルを開封せず削除したことを同日中に確認したとも書いている。
資料の基準時点:2026年10月16日公表時点
当時、対策できたのか
判定保留
資料は、T4Cに電子メールによるファイル送付の原則廃止と送信前確認の徹底を求めると書いている。しかし、誤送信を防げなかった既存の確認手順や、攻撃時点の防御条件の欠落は明示していないため、判定を保留する。
公表された対策
- T4Cに電子メールによるファイル送付の原則廃止と送信前確認の徹底を求める
- 委託先における個人情報の取扱状況の確認など、委託先への監督を一層強化する
まだ分からないこと
- 誤添付に至った具体的な操作と、送信前確認が行われなかった理由
- 送信先の組織名と、削除の確認方法の詳細
- 個人情報保護委員会への報告に対する同委員会の判断