- 重要度
- 重要度：5段階中4 約3,600件
- 公表日
- 2026.10.30
- 原因の分類
- 侵入口未公表
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- 外務省の外部とやり取りできるネットワークに不正アクセスがあった。
- メールアドレスや氏名など約3,600件が漏えいした可能性がある。
- 関係の皆様は、不審な連絡のリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけられている。
外務省が運用する外部とやり取り可能なネットワークで不正アクセスが検知された。同ネットワーク上で扱っていたメール等の一部から、メールアドレスや氏名など約3,600件（うち外務省員以外の方が約900件）の個人情報が漏えいした可能性がある。機密性の高い情報は含まれていないと確認された。現時点で二次被害は確認されていない。
確認された経路・公表元の推定
- 2026年7月27日、外部とやり取り可能なネットワークへの不正アクセスを検知した。
- 直ちに不正アクセスを遮断し、認証情報を無効化した。
- 外部専門事業者の協力を得て調査し、個人情報が外部に漏えいした可能性があることを確認した。
- 漏えいした可能性がある個人情報の対象者を特定し、個別に連絡する方針である。
根拠の要点
資料は、2026年7月27日に不正アクセスを検知したこと、遮断と認証情報の無効化を行ったこと、外部専門事業者と調査したことを述べる。侵入口や侵入に使われた弱点は示されていない。
資料の基準時点：2026年10月30日の公表時点
当時、対策できたのか
判定保留
侵入口と侵入に使われた弱点が資料に書かれておらず、攻撃時点の防御条件も示されていないため、対策の欠落は判断できない。
公表された対策
- 検知後、不正アクセスを遮断し、認証情報を無効化した。
- アクセス制御や認証方法を見直す。
- 監視を強化する。
- 情報セキュリティ教育を再徹底する。
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- 侵入口（最初にアクセスされた経路）と、侵入に使われた弱点
- 侵入の日時と、侵入されていた期間
- 漏えいした可能性がある個人情報の対象者（特定は今後）
- 個人情報の悪用（二次被害）の有無（現時点では未確認）