- 重要度
- 重要度：高 実際に被害が出た事例
- 公表日
- 2026.09.24
- 原因の分類
- 従業員・委託先端末
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- 大阪市立美術館で、講座の受講者30名の氏名とメールアドレスが漏えいした。
- 職員がグループ用アドレスを宛先に誤って入れ、送信前に確認しなかった。
- 今後は手順書を見直し、服務規律の研修で再発防止に努める。
令和8年9月10日、大阪市立美術館の職員が講座受講者へ回答メールを送る際、宛先に受講者のグループメールアドレスを誤って入力し、受講者30名の氏名とメールアドレスが互いに確認できる状態で送信された。担当者は上司に報告せず、9月16日に受信者から区役所へ問い合わせがあったことで判明した。個人情報が漏えいした。
確認された経路・公表元の推定
- 令和8年9月10日午後2時37分、職員が講座受講者への回答メールを送る際、宛先に受講者のグループメールアドレスを誤って入力して送信した。
- 宛先に含まれた受講者計30名の氏名とメールアドレスが、互いに確認できる状態で送信された。
- 同日午後2時58分頃、受信者から「別人あてと思われるメールが届いている」との返信があった。
- 令和8年9月16日午前9時30分頃、受信者から天王寺区役所へ問い合わせがあり、区役所から博物館機構事務局へ連絡された。
- 機構事務局の指示で担当者の上司が確認し、個人情報の漏えいが判明した。
根拠の要点
資料は、担当者が宛先に受講者のグループメールアドレスを誤って入力したことと、送信時に再確認しなかったことを原因としている。不正アクセスや侵入の記載はない。
資料の基準時点：令和8年9月24日14時発表時点
当時、対策できたのか
判定保留
資料は誤入力と送信時の再確認不足を原因としているが、ソフトウェアの脆弱性や認証設定の不備は記載されていない。技術面の対策欠落を示す記載もないため、判定を保留する。
公表された対策
- 全職員に対し、個人情報を含むデータの管理の徹底について指導する。
- 個人情報の取扱いに関する手順書等の見直しを実施する。
- 担当者から報告が無く判明が遅れた件について、服務規律の確保に関する研修を実施する。
- 大阪市は設立団体として、機構の運営が適正に行われるよう取り組む。
まだ分からないこと
- 漏えいした情報が第三者に悪用されたかどうか。
- 誤入力に至った操作の詳細や、メール作成の環境。