- 重要度
- 重要度：5段階中3 漏えいのおそれ・1,169名
- 公表日
- 2026.10.31
- 原因の分類
- 侵入口未公表
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- SBI証券が扱った社債の購入者1,169名の情報が漏えいした可能性がある
- 社債の特典申込に使う外部システムに第三者が不正にアクセスした
- 不審なメール、SMS、電話にはリンクを開かず個人情報を入力しないよう注意
SBI証券が取り扱った近鉄グループホールディングス発行の第135回無担保社債について、特典申込等に使われる外部の「デジタル証券プラットフォームシステム」に第三者が不正アクセスし、購入者の投資家情報が漏えいした可能性がある。対象は1,169名で、漏えいした可能性があるのはカナ氏名、メールアドレス、購入金額である。SBI証券は、自社のシステムへの不正アクセスではなく、ユーザーネームやパスワードなど証券口座へのアクセスに必要な情報は含まれないとしている。
確認された経路・公表元の推定
- 2026年7月に発行された第135回無担保社債の特典申込等に「デジタル証券プラットフォームシステム」が使われた
- 同システムは株式会社NTTデータの委託先が提供していた
- 同システムに第三者による不正アクセスが発生した
- 社債を100万円以上購入した投資家のカナ氏名、メールアドレス、購入金額が漏えいした可能性がある
根拠の要点
資料は、外部システムへの第三者による不正アクセスが発生し、投資家情報が漏えいした可能性があると述べている。侵入経路、脆弱性、対策状況の記載はなく、事実関係と影響範囲は確認中とされている。
資料の基準時点：2026年11月2日更新、取得日2026-11-03
当時、対策できたのか
判定保留
侵入経路や攻撃に使われた弱点の記載がなく、対策が欠けていたのか、発覚時点で未発見だったのかを資料から判断できないため、判定を保留する。
公表された対策
- 関係各社と連携し、事実関係と影響範囲の確認を進める
- 対象となるお客さまへの案内などの必要な対応を進める
- 不審なメール、SMS、電話にあるリンクへのアクセスや個人情報の入力を行わないよう呼びかける
まだ分からないこと
- 侵入経路と攻撃に使われた弱点は資料に記載がない
- 不正アクセスが行われた時期は資料に記載がない
- 情報が実際に漏えいしたかどうかは確認中であり、未確定である
- 影響範囲の最終的な確定結果
- 近鉄グループホールディングス、NTTデータ、委託先による調査結果と対応