- 重要度
- 重要度：5段階中4 4,975名
- 公表日
- 2026.10.20
- 原因の分類
- サプライチェーン、侵入口未公表
- 対策可能性
- 判定保留
この記事の3行まとめ
- 委託先のシステムに不正アクセスされ、顧客4,975名分の情報が漏えいした。
- 同日に売買管理システムへも攻撃があり、7口座で意図しない注文が出た。
- 取引暗証番号は漏えいしておらず、漏えいした情報だけでは口座を操作できないとされる。
委託先のトレードワークス（TW社）のシステムに不正アクセスがあり、顧客情報4,975名分が漏えいした。同日には売買管理システムへの攻撃もあり、7口座で意図しない注文が出され、うち5口座で約定した。取引は取引前の状態に戻されており、顧客の負担は生じていないとしている。
確認された経路・公表元の推定
- 2026年10月14日、委託先のトレードワークスのシステムに不正アクセスがあった。
- 同日、売買管理システムへの攻撃もあり、7口座で意図しない注文が発注され、うち5口座で約定した。
- 2026年10月16日の第1報で、4,611名の顧客情報が漏えいしたと公表した。
- 再調査で通信記録も精査し、新たに364名の情報漏えいが判明した。新たな不正アクセスではないとしている。
- 2026年10月20日の第2報で、取引前の状態に戻す措置の完了と対策の確認を公表した。
根拠の要点
公表元は、委託先への不正アクセスで顧客情報が漏えいしたこと、2026年10月14日の売買管理システムへの攻撃で不正注文が出たことを確認済みとして説明している。手口につながる情報は、対策を進めていたため公表を控えたとしている。原因箇所は特定され修正済みとされるが、その内容は示されていない。
資料の基準時点：2026年10月20日の第2報時点
当時、対策できたのか
判定保留
資料は原因箇所の特定と修正の完了、追加の対策の実施を説明しているが、侵入口や修正内容、攻撃時点の防御状況は示されていないため。
公表された対策
- 不正アクセスの原因となった箇所の特定と修正を完了した。
- TW社が管理機能のアクセス制限を強化した。
- 不正な通信を遮断する仕組みを強化し、ログインの異常を即時に検知する仕組みを追加した。
- 定時の点検と異常時の即時対応により、監視体制を強化した。
- TW社は他の金融機関に提供しているシステムも点検し、同様の不正アクセスは確認されていないとした。
- 当社はTW社と連携して監視と点検を続けている。
- 対象の7口座分の不正注文は、取引前の状態に戻す措置を完了した。
まだ分からないこと
- 侵入口となった脆弱性や手口は公表されていない。
- 原因箇所の具体的な内容と修正の内容は示されていない。
- 侵入から発覚までの期間や、発覚の経緯は示されていない。
- 売買管理システムへの攻撃の手口は公表されていない。