日本経済新聞:日本経済新聞社の不正アクセスで利用者の個人情報が漏えい

重要度
重要度:5段階中4 被害を確認
公表日
2026.10.22
原因の分類
認証情報・シークレット
対策可能性
判定保留

この記事の3行まとめ

  1. 日本経済新聞社のシステムへの不正アクセスで、サービス利用者の個人情報が漏えいした
  2. クラウドサービスの認証情報が何らかの手段で盗まれ、不正に使われた
  3. 漏えいが確認された人には日本経済新聞社から個別に連絡される

日本経済新聞社のシステムへの不正アクセスに伴い、日経ナショナル ジオグラフィックのサービス利用者の一部の個人情報が漏えいした。クラウドサービスへのアクセス用認証情報が窃取され、7日未明から朝にかけてクラウド上に保管されていた個人情報が漏えいした。漏えいした情報の大半は単体では個人を特定できない識別子で、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含むケースもあった。クレジットカード情報は含まれていない。二次被害やシステム停止、データ改ざんなどの異常は現時点で確認されていない。

確認された経路・公表元の推定

  1. クラウドサービスへのアクセス用認証情報が何らかの手段で窃取された
  2. 7日未明から朝にかけて、窃取された認証情報を使ってクラウドに不正アクセスされた
  3. クラウド上に保管されていた個人情報が漏えいした
  4. 日本経済新聞社が不正アクセスに使われた認証情報を無効にした

根拠の要点

公表元の日本経済新聞社の発表と、日経ナショナル ジオグラフィックのお知らせに基づく。認証情報の窃取は不正アクセスに使われた認証情報として説明されているが、窃取の手段は「何らかの手段」とされ、具体的な侵入経路は記載されていない。

資料の基準時点:2026年10月22日時点(資料の現日時点の記載)

当時、対策できたのか

判定保留

窃取の手段、認証情報の管理状況、攻撃時点の防御条件は資料に記載がないため、対策の欠落は判断できず判定を保留した。

公表された対策

  • 不正アクセスに使われた認証情報を無効にした
  • 個人情報の漏えいが確認された人に、日本経済新聞社から個別にお知らせする

この事例を理解するための動画

まだ分からないこと

  • 窃取の具体的な手段と侵入経路
  • 7日が何月の出来事か、発生の年月日
  • 漏えいした件数と対象者の範囲
  • 侵害を受けた範囲の精査結果(精査中とされている)

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